「世界は利権で動いている」読みました。国際政治、日本国内の利権について、たくさんの視座を得ることができました。メモを取った以外でも、近隣諸国との問題や、LGBTに関することも述べられていて、興味のある方は読んで損はないと思います。
本書を読んでいて、やっぱり安倍首相という方は、外交においてもピカイチだったし、日本国のことを第一に考えていらっしゃった方、というのを再認識できたし、その後の内閣は皆さんが知るように、財務省傀儡の増税路線一辺倒なのも、その背景を知れば、ある意味納得。と言えそうです。
ウクライナ侵攻問題に対しても、その時々のたくさんの要素が絡み合って、侵攻が始まったことも理解できるし、バイデン政権の利権の話も興味深く読ませていただきました。
現在トランプ政権から始まった利権集団の解体はどこまで正常化されるのか未知数ではあるものの、強引すぎるぐらいでなないと、やはり国は変わることはできないのか、と思わざるを得ません。（移民政策含め）
日本もこれだけの増税、物価高に対する中小の賃金改定のなさ、実質賃金の低下を目の当たりにしている中、利権集団のやりたい放題の政策を止めなければならないと思います。
テレビ、マスコミもそうした利権の甘い汁をチューチュー吸っている現実があるので、歪んだ報道しかされないし、騙され続ける人々をどのようにして目を覚まさせていくのかが、今後の課題になってくると思います。
さて、次の参院選（2025/7）はどんな結果になるんでしょうね..?
24: ファシズムと「開発独裁」の相違
「国家主義的な独裁を永遠の統治原理としつつ、抑圧体制活性化のため資本主義のエネルギーを一定程度用いる」をファシズムの定義をするなら、中国が掲げる一党独裁下の「社会主義市場経済」は、まさに現代版ファシズムの典型と言える。
64: ロシアの領土利権を抑え込んだトランプ外交
プーチンについて、トランプ政権の国務長官を務めたマイク・ポンぺオは回顧録で、「プーチンは冷酷で身勝手な大ロシア主義者だ。その点、昔から何も変わっていない。変わったのは彼のリスク計算である。アフガニスタンから最も恥ずべきかたちで撤退した弱いバイデンが米大統領の地位にある間が侵略の好機と考えた」と述べている。
プーチンはチャンスがあれば、近隣諸国をロシアのものと定義し、奪いにくる。ロシアのエリートの利益を最大化するためなら、躊躇なく動く。人権や国際法には何の関心もない。
72: 「脱炭素」原理主義者バイデン外交の失敗
ドルが国際通貨の地位を維持しているのは、石油取引の決済にドルを用いるサウジアラビアの協力によるところが大きい。しかしバイデン政権の反石油政策に怒りを強めたサウジアラビアは、見せしめの意味もあって、ロシアや中国に接近した。これもプーチンに、ウクライナ侵攻しても国際制裁はない、あるいは軽微にとどまると思わせた要因だろう。
88: 財務省・自民党の増税路線で日本経済が低迷
日本保守党は「日本を豊かに、強く」というスローガンを掲げている。米国でも2025年1月に発足したトランプ政権は、「米国第一」「米国を再び偉大にする」を標語としてきた。
国境を越えて戦闘的保守派が共通の「敵」と認識するのは、リベラルなイデオロギーを掲げる利権集団である。官僚機構も多くの場合、そうした利権集団の一部である。こうした集団は、企業と違って自力で稼ぐ手段を持たないため、常に増税を画策する。そのため、少しでも警戒を緩めると、国の経済全体が活力を奪われ、国民の生活水準も低下する。
90: 財務省・自民党の増税路線で日本経済が低迷
1980年代、ロナルド・レーガンが大統領に就任し、従来の共和党路線とは基本的に異なる立場を打ち出した。減税と規制緩和によって経済を活性化させれば、結果として自然増収がうまれ、財政面でもプラスが生じるという発想である。いまでは、静的でなく動的（ダイナミック）なこの考えが、共和党の正統路線となっている。
ところが日本ではいまだに、何らかの減税案が提示されるたびに、財務省およびその影響下にある政治家たちが「代替財源が見つからない。減税できる財政事情にない」と主張し、潰しにかかる。中長期的に見て、最大の財源は経済成長である。経済を活性化させる自信がないなら、政治家を辞めるべきだろう。
112: 中国共産党のロビー機関 - 日中友好議連
広池会所属で、2015年以来、自民党税制調査会長を務める増税利権の権化、宮沢洋一も元大蔵官僚である。宮沢喜一元首相の甥で、岸田とは母方のいとこという姻戚関係にある。
第9代会長を務めた岸田も、東大法学部から財務官僚というコースを目指したが、入試に3回失敗し、断念した。ただし卒業後、日本長期信用銀行（現・SBI新生銀行）に就職したため、一応財務省の周辺にはいたことになる。
岸田の父・文武は通産官僚を経て衆議院議員を務めた（広池会所属）。岸田は銀行を退職後、父の秘書となり、それを足場に政界入りを果たした。岸田の二人の妹はいずれも財務官僚と結婚している。要するに岸田文雄は、財務省（および多少、経済省）人脈に深くつながる二世議員である。略
広池会に典型的にみられる財務省利権と日中利権の融合は、絵に描いたような「国益より利権」であり、スマートな外面に隠れた日本政治の腐蝕を端的に示すものと言えよう。
156: 不法移民利権の「聖域」に斬り込む
当時も不法越境者、不法滞在者が増え続け、抜本的対応が迫られていた。レーガンは「人道的対応」（すなわち甘い対応）を求める勢力と不本意ながら妥協し、「一回限りの措置」として、すでに「定住」している者については市民権を与える特赦（アムネスティ）を行った。国境管理を大幅に強化するという議会側の約束との引き換えだった。しかし、予想された通り、議会での具体的論議は進まず、いずれまた特赦がであるとの期待のもと、不法滞在外国人は、その後も増え続けた。レーガンおよび議会の対応が抑止力を低下させたわけである。
「レーガンですらリベラル派の罠にはまった」こうした苦い経験が、トランプの「妥協なき不法移民対策」の背景にある。
161: 難民利権に踏み込む大統領令
バイデン政権は、国境近くでキャンプ生活を強いるのは非人道的だとしてこれを打ち切り、米国内の知人宅などで審査の順番を待つことを認めた。当然ながら、指定された日時に難民審判所に現れず、そのまま姿を消す人が続出した。いかなる理屈をつけようが、不法残留者の仮放免は、現実に逃亡や不法就労、犯罪の温床となっている。
なお、トランプは関税を武器に、国境警備隊1万人の増強もメキシコ政府に受け入れさせた。米国自身が不法越境者対応を強化するだけでなく、隣国にも強制的に協力させるという姿勢である。
世界がこうした方向に動く中、「最も甘い先進国日本」となれば、潜在的には数十億人が日本に「難民」として押し寄せる。待ったなしの対応が必要だろう。
202: 大統領交代で検察官総入れ替えの司法利権
大統領選直後の2024年12月、最も物議を醸したのは、バイデン大統領が自身の息子であるハンターに恩赦を与えたことである。バイデンは、選挙までは「息子に恩赦を与えるつもりはない」と繰り返し語っていたが、民主党の大統領候補カマラ・ハリスの落選が決まるや、一転、息子を恩赦という名の司法利権で救った。
「国民が理解してくれると願う」とバイデンは述べたが、ハンター事件（息子ハンターバイデンの恩赦に署名した事件。銃の不法所持、不法投棄、麻薬問題などもあるが、重要なのは親の威光を利用した国際利権漁り）は、バイデン家全体が絡む「中国利権」が疑惑の核心であり、国家安全保障に関わる深刻な事案である。恩赦で蓋をするのは、「国民への裏切り」であると同時に、自由主義国圏全体に対する背信行為でもある。
214: 利権極左が先導する「黒人の命は大事」運動
トランプは基本的に能力第一主義者である。人種、性別、民族、宗教、性的指向などに関心を持たない。娘のイバンカがユダヤ教徒と結婚し、ユダヤ教に改宗した際も、何ら異を唱えなかった。特に人権感覚が鋭いというより、属性に関心がないから差別感情も覚えないタイプと言える。マスコミは数十年来、トランプが部下に差別的言動をした例はないかと探し続けてきたが、結局何も見つかっていない。