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【絶望】横浜市長選投票率41.64%

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こんにちは。ふわふわしょうちゃんです。

参議院選挙に続き、2025年8月3日に横浜市長選挙がありました。
自分なりに本選挙における、各候補者の政策などを調べ、市民として当然選挙に参加してきました。

が、愕然としたことが一つ。なんと投票率が「41.64%」。結果として、組織票だけで現職の当選が決まってしまいました。

当たり前の話ですが、今回、10人中6人ぐらいは選挙に行かなかったということ。それはすなわち10人中6人が組織票を持つ現職を応援した、ということでもあります。(白目..)

しばらく、選挙を放棄する横浜市民にもがっかりしてしまって、まじで引っ越ししたい気持ちになってました(まあ、そこは勝手にしろや、という話だけど)

なんで選挙にいかないのか。自分の住んでる町に関心がないのか。自分たちの生活が行政によって圧迫されるような状態になってもいいんですかね?

自分的に各候補者がさまざまなメディアを通じて討論会を開いて、政策を通じて討論を交えることは、市民にとって「誰を応援するのか」の大きな指標になると思ってます。それをすべてにおいて、欠席を貫き通した(少なくとも、自分が複数見た討論会のどれも欠席してた)現職の山中竹春は、さすがにないなと思ってました。

なぜなら、責務放棄に近いことをしていると思ったからです。現職を務めているからといって、いち候補者であるにもかかわらず、討論会にて自分の実績や今後の横浜市についての政策などを市民に訴えなければ、市民は何を基準に決めればいいというのかしら?

どうせ、市民は関心を持たないので、組織票が存在する自分にとって、有利な立場であることには変わりない。なので、埃がでないよう討論会などでなくとも、再選するのは目に見えている

というのが目に見えるようで、市民をなめりくさっとるな、というのが個人的な感想です。

話は少し変わりますが、参院選でも惨敗した、自民左翼石破政権ですが、「アメリカになめられてたまるか!」と息巻いていたにもかかわらず、なめられまくって関税合意に80兆円を上納します。という始末。しかも投資した分の利益9割がアメリカの利益になるというのだから、これをなめられすぎと言わずなんというのでしょうか?教えてほしいわ。

減税するのに財源がない、というのに、アメリカに80兆円を差し上げるという財源はどこにあるんですかね?国民一人当たり約80万。それだけの財源を国民から搾り取り、それを日本国内に投資すればですね、日本人めっちゃ増やせますよ?それを全部アメリカ様にくれてやるんだから。選挙にいかない、というのはそういうことにつながります。

ことの大小はともかく、横浜市長選であれ、選挙にいかず、利権を守るためだけの組織票を持っている人を蹴落とすには、市民一人ひとりが真剣に考えて投票に参加し、投票率を上げなければいけないと思います。それは利権を保持する者にとって脅威となるからです。

投票率という抑止力を持つことで、ようやく市民のための政策を考え、実践する人が当選すると思ってます。だって、市民が見なかったら、市長も市民を見ないのは当然と思うからです。

もっともっと根を掘ると、戦後からの教育の賜物とも言えますね。団塊世代からが正にそうだし、高齢者になれば、ネットを中心とした情報を得ることは難しいでしょうし。

しかも、それで選挙にいくのが高齢者が多いのですから、こりゃ、与党も議席を思ったより減らさないし、財務省も今後どうやって国民から税金を貪りとろうかという姿勢は全く変わらないのでしょうね。なんせ、非産業化、セロ成長を掲げる日本中枢のガン組織ですから。。

せめて、せめて、選挙ぐらい行きましょう(80万以上の価値余裕でありますよ?1票80万くれるならばほぼ投票率100%近くになると思うけど..)

 

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