「神の国 日本の食と霊性」読みました。本書を読んで、まず恐ろしく感じたのは、電子レンジの存在です（食品の水分子をマイクロ派で強制振動させ、加熱する。結果、食品の分子構造が破壊、変質状態となる模様）。
著者は電子レンジでチンはしないでほしいとのことでしたが、子育て世代、現代社会のサイクル上においても「そんなん絶対無理！！」と思っちゃいました。（というか、毎食何等かチンしてるぞ。。）

電子レンジはそれぐらい身近で便利なものであるからこそ、恐ろしい存在です。そこでさっそくヨドバシへ出かけて、「電子を使わないレンジをください！」と探しましたが、「なんやこいつ」的な目で見られ、そんなものはありません（スチームで温めもあるが、電子併用が基本）と。（そっこー影響受けるやつ）

まあ、それはさておき、本書は食に対する向き合い方、それを通して、自分の本来の生き方に気づいていくべきである、という壮大な話を伺える良書です。
美しい食は、美しい人生を彩り、運勢も上向き、当然、持続的な健康も享受することができる。

何を食べるか食べないかは、過度なストレスを生むと本末転倒だと思うので、自分が気持ちよくできる範囲で実行していければいいと個人的には思います。

日本の食文化が欧米化していくことで、現代の日本人の体のさまざまな不調や、がんなどの大病を生むようになったのも、食に対する無知さ故な部分もあるのかな、と思います（昔は欧米の食文化自体が浸透してないわけで、別に無知でも日本人の体にあった食文化しかなかった。なので、飢餓や疫病にさらされなければ、長寿だった人も多い）

グローバリズムの波にさらされるのは、別に食だけでなく、今では移民問題含め、いろんな国が高いリスクを背負っていると思います。
自国の伝統・文化を失わないよう、しっかり守りつつ、双方にメリットがあるように共生できる社会を作っていくためにはどうすればいいか、今の日本はその岐路に立たされていると思います。

少し話がズレましたが、身体に不調を感じる人、振り返れば好きなものばかり食してしまっていると感じる人は、一度立ち止まって本書を読むなり、見つめなおす良い機会かもしれません。

神の国日本の食と霊性 神々と繋がり身魂を磨く最高の叡智 [ 森井啓二 ]

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3: はじめに

食は、人を創ります。
食事は、身体の健康だけでなく、心の健康、思考、感性、そして心の在り方にまで深く影響を及ぼし、人生そのものを創ります。
そして、その人が、社会を創り、世界を創り、未来を創っていくのです。

12: 御食事は御神事

新しい未来の見本となるべき日出ずる国日本、神の国日本として、一から食を正していくことが、美しい世界の創出に繋がっていくと確信します。
命とは、「みこと（三九十）」とも読みます。
人間の命は、地上での身（三）を完璧な姿に成就（九）して、神（十）へと向かうために、神から授けられた大切なもの、
その命を最大限に活用するための土台の一つが、正しい食なのです。

13: 御食事は御神事

私たちの心は、細胞一つひとつに至るまで、すべてが自分で食べたもので作られています。心も、食べたものの最も精妙な波動を持つ部分で形作られていきます。
これは食事について最初に知っておくべき大切なことです。

15: 御食事は御神事

穢れの無い食べ物を摂ることによって人の本性は清められる。
本性が清められることによって、本来の自己の記憶が蘇る。
本当の自己の記憶を獲得することによって、すべての束縛と執着から超越することができる。
食は人間が肉体的レベルから精神的レベル、霊的レベルへと発展していくために必須のものと記されています。

19: 食事は神聖な護摩焚き

食事は神聖な内なる護摩焚きなのです。
身体は、神（真我）を祀る寺院として
お腹は、祭壇の中央に置かれた火壇として
食物は、護摩行で火にくべられる供物として
ハートは、供物を受け取る神の座として
食事を神聖な儀式とするのです。

24: 地球上で唯一「調理」をする生き物

加熱調理の基本は、本物の火です。
決して電子レンジでチンしてはいけません。電子レンジは、食品中の水分子をマイクロ波（1秒間に24億5千万回の波）で強制振動させることで加熱する仕組みです。
そのため、食品が本来持つ分子構造は破棄され、変質することになります。
電子レンジで調理した食物は有害成分を発生し、それを食べると体内の白血球が増加するということが研究者たちから報告されています。
それが毎日のように起きるとどうなっていくのか、長期的な影響は未知のままです。

54: 美しい波動を料理に移す心構え

食生活が正しい人でも、日々の生活の中で悪い思いを抱いていたり、自分勝手な言葉を発したり、自然の摂理に反する行動をとっていれば、それらはジャンクフード以上に生体に害を及ぼすことは
知っていただきたいと思います。

69: 動物たちの食

食べ過ぎは、自分の大切な身体への暴力行為です。
そして、身体の負担だけでなく、お財布への負担もかけて環境への負担も大きくなります。さらに、物質レベルでもエネルギーレベルにおいても、食への強い執着は心と身体を汚すということは
覚えておいた方がよいでしょう。

74: 動物たちの食

人間は、本来肉食動物ではありません。
そのため、人が必要以上に肉を食べ続けた場合、腸内細菌のバランスが乱れ、睡眠時間が増加し、身体が重くなり、脳の明晰さが低下し、細胞の修復能力の低下、そして心身の感受性が低下すると言われています。また精妙なエネルギー領域への感受性は鈍くなり、霊的能力は閉ざされます。このようなことから、日常的に瞑想したい人、直感を大切にしたい人、霊的進化を望む人は、肉食を極力避ける方が無難でしょう。

85: 日本人の腸と肉食

日本で肉食が一般的になってから、大腸がんが増えているのも決して偶然ではありません。片頭痛や気象病が急増したのも、食の欧米化と添加物などに起因するところが多いようです。
数多くの難病を治癒に導いたエドガー・ケイシーは、片頭痛の治療において「腸内の食べ物の腐敗が原因である」と言及した症例が多く、腸内洗浄を勧めて実際に治癒に導いています。

96: 大自然の一部である野菜の力

果物こそ、輸送問題の無い、国産のものを選ぶべきです。
生野菜のサラダには、亜麻仁油などを使った自家製ドレッシングをかけることがおすすめです。
肉体は、一生に渡って大切に使う乗り物です。旅行などの旅行費を捻出するために、食費を節制して安い粗悪な食品にするのでは本末転倒です。

102: 食事の基本はよく噛むこと

口の中でよく噛むという重要な作業をしっかりと行いながら楽しめるように、私たちは神様から味覚というギフトを授かりました。食べ物を最も味わえるのは、咀嚼中です。胃に入ってしまえば、もう味はわかりません。

115: 人と共存共進化する腸内細菌

カンジタ菌も消化管内に常在している菌で、普段は悪さをすることはないのですが、甘いものや添加物の多いものやパン、麺類の食べ過ぎや、抗生物質などの医療品の飲み過ぎ、過剰なストレスなどで増殖します。
このような菌は、食生活の乱れなどを警告してくれる菌群だと認識したほうが良いでしょう。

141: 何のために長生きするのか？

シッダ医学では、「人がこの世で身体を纏う目的は、地上で様々な経験を積み、魂を進化させて、大いなる存在と一つになることであり、心身を健全に保つのはその遂行のためである」としています。

142: 何のために長生きするのか？

「唯一絶対、万物の創造元である大霊が存在し、我々を念む万物はその分霊として存在する。人間が生きる目的は、大霊ともいわれる宇宙の意識を各々の魂に顕現することである。
地上に誕生した人間がまず心がけることは、人間として円満な資質を身につけて人の役に立つことである。それは霊的な成長に役立ち、愛、協調、奉仕、寛容、忍耐を基本とする資質を身につけることが出来る」。

146: 何のために長生きするのか？

真の健康とは、心が清浄で、命が輝いている状態です。
真の健康と真の人生の目的を意識して、正しい食生活を考えることがとても大切です。

207: 砂糖 本物の糖を選ぶことが肝心

日本で最も生産され、最も使われているのが、上白糖です。甘味が強く、中毒性があります。上白糖の有害性については、不自然なほどに過小評価されています。
上白糖は、糖を代謝するために体内の栄養素を消費してしまいます。このため、身体が冷えて、肩こりや頭痛、便秘、糖尿病、がんなどにも関連しているとの報告もあります。

258: 肉 現代社会の食肉事情を知る

現代社会の食肉事情は土台が歪んでしまっています。
動物の肉は、動物の意識が波動によって作られています。
現代社会では、その動物たちを尊厳ある生物として見なしていない傾向が強いのです。
無慈悲に屠殺される瞬間に彼らが放つ、強い恐怖や苦悶や怒りや悲しみといった負の波動は肉の中に残ります。私は何度か屠畜場に視察に行きましたが、動物たちが作り出す恐怖の波動と断末魔の悲鳴は、忘れることができません。
そして、これらの波動は、肉の中に残存し、その肉を摂取した人の体内に浸透していくことになります。

262: 肉 現代社会の食肉事情を知る

お釈迦様は「肉食は過罪となり、食さないところに功徳があることを知れ」と述べたことが「りょう伽経」に記録されています。

お肉は、お酒やタバコやインスタントラーメン、スナック菓子のような嗜好品と考えておくのがよいでしょう。

329: 食の節制で五感と欲望を制御する

「人の命運は食にあり」
・食事の量を節制する者は、人相が不吉でも、吉に転ずる
・過食を続ける者は、人相が吉でも、生涯に渡り心労が絶えず、晩年は凶に転ずる。
・身の程以上の美食をする者は、一生涯苦労が絶えない。
・質素な食で満足する者は、人相が貧相であっても長寿で、善い晩年をおくる。
・不規則な食生活の者は、吉から凶へ転ずる。
・酒肉を多く食する者は、生涯凶となる。
・大願成就を願うならば、美食を慎み、食を徹底して接することで成し遂げられる。
・食を節して、他人に施す者は、最高の布施を行うこととなる。人知れずに行えば、最高の陰徳となる。

348: おわりに 美しい食が美しい世界を創る

仏教では、食事で取り入れるものには4種類あること（四食）が知られています。

・段食（だんじき）
通常の食事から得られるエネルギー
・触食（そくじき）
外の世界との触れ合いの中で得られるエネルギー。
現代社会では、ここが過剰になっていますが、その大部分はジャンクフードといってよいものです。常に情報が無いと不安なのは、心が情報に翻弄されている状態です。それは、いつもだらだらとお菓子を食べているようなものです。
・意思食（いしじき）
意思から取り込むエネルギー。
夢や希望や明確な目的意識を持つことでもエネルギーを取り込むことが出来ます。
・識食（しきじき）
識別力を使って、取り込む精妙なエネルギー。

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「日本国紀」上下ともに読みました。著者は作家であり、現日本保守党党首の百田尚樹さんです。日本の歴史を縄文時代から現代に至るまで、大変勉強になりました。読み終わったあと、「日本国民全員に読む必要がある」それが率直な感想です。それぐらい価値ある本だと思います。合間合間にコラムが述べられている内容にも、大変勉強になることがたくさんありました。

自分は日本人として生まれ、戦後、GHQの占領下で子供時代を過ごした親に育てられたわけでもあり、日本は戦前たくさんの悪いことをした（アジア侵略などを行った）とWGIP（ウォー・ギルド・インフォメーション・プログラム）による教育を受けていたことも理解できました。※戦時中、日本が何も悪いことをしていなかったのか、といえばそうではないけども。が、「大東亜戦争」ではなく、「太平洋戦争」とGHQにより、呼称変更を強制させられている経緯も知れば、大局的視点では、各アジア独立のための意義深い戦いだったことも理解できる。

自分は大人になった今現在も、国歌を歌うこともなかったし、機会もなかった（これは結構すごいことだと気づく…汗）。本書を読むことで、なぜ国歌を歌うことがなく、そして内容も知らない状態だったのか、というのが理解できます。

ただ、本書を読み終え、日本人としての誇りを取り戻せましたか？といえば、そんな簡単に幼少時代からの無意識レベルで教育の中に埋め込まれているわけですから、「取り戻せた！」と具体性もなく…です。それは今後様々な知る活動、自己向上のなかで、「気がつけばそこにあるもの」として、構築されていくものと感じています。なので、今後も自分は日本の歴史についても、今現在における左翼リベラル政権の日本の国難にも、自分なりに考え、行動していくつもりです。

日本国民一人一人がそうした問いを持ち続けることで、子どもたちにも日本という国のすばらしさを教えることができるし、今の教育の間違いを正しく伝えることができる。それが日本国が素晴らしい未来を切り開ける一つの要素になると思うし、大きな種になると考えています。

今始まったわけではないけれど、外国人・移民問題でのグローバリズムの荒波が表面化し、飲まれつつある日本であるからこそ、日本の政治への参加、平和を勝ち取るために何が自分にできるのかを考えていくこと。そうした問いを持つためにも、本書は必要です。

そして、日本保守党の党員になるための条件として、百田先生が「日本国紀」は必読とおっしゃっていたので、党員になる資格は満たせたかな、と勝手に思ってます。

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366: 平和ボケ
憲法9条によって国の安全保障をアメリカに委ねてしまった日本人は、ただ「平和」を唱えていさえすれば、「平和」でいられるという一種の信仰を持った等しい状態となっていきました。そして「武」は「穢れ」として忌み嫌う、平安時代の貴族のような思想を持つに至ったといえます。
昭和40年代から平成半ばまでは、自衛隊を蔑み、嫌悪する考えが非常に強くありました。戦後、日本人、平和には戦いや犠牲がつきものであることや、時には力をもって、平和を勝ち取り維持しなければならないという「常識」を捨て去っていたのです。

370: 未来の子供たちへ
日本は神話とともに誕生した国であり、万世一系の天皇を仰ぎつつ成長した国でした。「日本書紀」には、天皇は「大御心」、そして我々の先祖である民衆のことは「大御宝」と書かれています。日本という国にとって、最高の宝は、この国に住む人々、日本人だったというのです。

372: 未来の子供たちへ
二十一世紀の今日、世界中で「人種差別は悪である」ということを疑う人はいません。しかし百年前はそうではありませんでした。当時、絶対強者だった欧米列強に向けて、初めて「人種差別撤廃」を訴えたのは、私たちの父祖です。日本が世界のモラルを変えたのです。

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こんにちは。ふわふわしょうちゃんです。

参議院選挙に続き、2025年8月3日に横浜市長選挙がありました。
自分なりに本選挙における、各候補者の政策などを調べ、市民として当然選挙に参加してきました。

が、愕然としたことが一つ。なんと投票率が「41.64%」。結果として、組織票だけで現職の当選が決まってしまいました。

当たり前の話ですが、今回、10人中6人ぐらいは選挙に行かなかったということ。それはすなわち10人中6人が組織票を持つ現職を応援した、ということでもあります。（白目..）

しばらく、選挙を放棄する横浜市民にもがっかりしてしまって、まじで引っ越ししたい気持ちになってました（まあ、そこは勝手にしろや、という話だけど）

なんで選挙にいかないのか。自分の住んでる町に関心がないのか。自分たちの生活が行政によって圧迫されるような状態になってもいいんですかね？

自分的に各候補者がさまざまなメディアを通じて討論会を開いて、政策を通じて討論を交えることは、市民にとって「誰を応援するのか」の大きな指標になると思ってます。それをすべてにおいて、欠席を貫き通した（少なくとも、自分が複数見た討論会のどれも欠席してた）現職の山中竹春は、さすがにないなと思ってました。

なぜなら、責務放棄に近いことをしていると思ったからです。現職を務めているからといって、いち候補者であるにもかかわらず、討論会にて自分の実績や今後の横浜市についての政策などを市民に訴えなければ、市民は何を基準に決めればいいというのかしら？

「どうせ、市民は関心を持たないので、組織票が存在する自分にとって、有利な立場であることには変わりない。なので、埃がでないよう討論会などでなくとも、再選するのは目に見えている」

というのが目に見えるようで、市民をなめりくさっとるな、というのが個人的な感想です。

話は少し変わりますが、参院選でも惨敗した、自民左翼石破政権ですが、「アメリカになめられてたまるか！」と息巻いていたにもかかわらず、なめられまくって関税合意に80兆円を上納します。という始末。しかも投資した分の利益9割がアメリカの利益になるというのだから、これをなめられすぎと言わずなんというのでしょうか？教えてほしいわ。

減税するのに財源がない、というのに、アメリカに80兆円を差し上げるという財源はどこにあるんですかね？国民一人当たり約80万。それだけの財源を国民から搾り取り、それを日本国内に投資すればですね、日本人めっちゃ増やせますよ？それを全部アメリカ様にくれてやるんだから。選挙にいかない、というのはそういうことにつながります。

ことの大小はともかく、横浜市長選であれ、選挙にいかず、利権を守るためだけの組織票を持っている人を蹴落とすには、市民一人ひとりが真剣に考えて投票に参加し、投票率を上げなければいけないと思います。それは利権を保持する者にとって脅威となるからです。

投票率という抑止力を持つことで、ようやく市民のための政策を考え、実践する人が当選すると思ってます。だって、市民が見なかったら、市長も市民を見ないのは当然と思うからです。

もっともっと根を掘ると、戦後からの教育の賜物とも言えますね。団塊世代からが正にそうだし、高齢者になれば、ネットを中心とした情報を得ることは難しいでしょうし。

しかも、それで選挙にいくのが高齢者が多いのですから、こりゃ、与党も議席を思ったより減らさないし、財務省も今後どうやって国民から税金を貪りとろうかという姿勢は全く変わらないのでしょうね。なんせ、非産業化、セロ成長を掲げる日本中枢のガン組織ですから。。

せめて、せめて、選挙ぐらい行きましょう（80万以上の価値余裕でありますよ？1票80万くれるならばほぼ投票率100％近くになると思うけど..）

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こんにちは。ふわふわしょうちゃんです。7/20の参議院選挙お疲れさまでした。

その結果といえば、参政党の躍進、日本保守党が結党1年9か月で共産党を抜く比例得票数ということで、個人的に一部世代の国民はしっかりと現状の政権を見ていらっしゃると感じています。

与党も過半数に届かず目標の50議席が、47議席にとどまるという状態（思ったより、議席伸ばしてマジで焦った汗）で、事実上、国民から現政権に対して「NO」を突き付けた形になったと思います。

ということで、「普通は」代表の責任をとって、総理大臣を辞職するはずの妖怪ゲルこと、石破茂。そして、自民党幹事長の森山じいちゃん。絶対やめないマンになってます。さすがのメンタルです。というか、そもそも国民のことを見ていないので、何も響いていないようですね。（もっというと、中国共産党にしか目を向けていないし。媚中マン）

安倍元首相が暗殺されてから、すでに3年が経ちました。正直、ここまで国が壊れるとは思ってもいませんでした。岸田からの現ゲル共産左翼政権まで、愛国心のないとんでもリベラル層が事実上売国を続けているため、国民が増税に次ぐ増税、移民問題やLGBT理解増進法という優先順位というか不要な理念法を強引に可決したり、自分たちの利権、利益を最優先するものばかりが進められています。これを売国奴といわず、何をいうのでしょうか？

今回参院選の総投票率は58.51%で、前回（2022年）より6.46%上昇していて、国民の関心が高かったことが結果にも反映されていると思います。

が、それでも低い。低すぎる。これでは、「選挙だりー組」は事実上政権与党に賛成しているのと同じなので、国が変わるわけがないんですよね。

参政党・日本保守党が票を伸ばしたから、すぐに減税が可能になるわけではないし、少子化対策、スパイ防止法など、国家を揺るがす危機を乗り越えるための、政策がすぐに実行されるのかといえば、そうではない。

国の在り方は、国民の総意ですから、ミクロで見ると無関心層は無関心で自分たちの生活は変わらないと思っているけれども（実際、近い将来は変わらないでしょうし）、マクロ的には即時無影響ではいられず、最終的に災いが各個人に降りかかってくると思います。結果、国民が選挙というものを放棄することによって、一生懸命に関心を持って活動している人にさえも「総罰」として同じ罰を食らわざるを得ません。（わかりやすく言えば侵略戦争とか）

支持層を調べてみると、やはりというか、なんというか60代以降の支持は「自民党 → 立憲民主党」という愛国心のかけらもないリベラルを支持しています。（自民は岸田よりリベラルに転換）よって、これを支持しているということは、「増税・物価高万歳、移民万歳、アメリカ米万歳」なんでしょうかね？もう少しだけでいいので、頭を使ってほしい（溶けてる？）

でも、本当はそんなこといいはずはないんですよね。戦後のGHQによって都合の良い憲法や財政法などを制定されて、教育の在り方を愛国心をもたないように国歌さえも歌うことを許可されなかった日教組の賜物（事実、自分は学校生活で一度も君が代を歌ったことがない）だし、愛国心というだけで、右翼とか、戦争を想起させるという、まさに戦後団塊世代から現在に至るまでのねじ曲がった教育の賜物だと思います。

よって、日本が自国を自分たちで守るために、安全保障のために軍を持つという世界的に見れば至極全うなことが許されないという風になっている。

マジで日本が侵略された時にアメリカ軍が命を張って助けてくれると思ってるんですかね？自分たちはアメリカが戦争になったらアメリカ国民を助けるわけじゃないのに。そんな虫のいい話があるはずない。

歴史を振り返ってみると、日本はグローバリズムによって開国せよと他国から言われるたびに何も対策を講じず、後回し後回しになった結果、戦争となっていく模様を今、現代でも初期症状が出てきているような気がします（初期ではなく、もう末期かもだけど汗）。

あからさまなステルス侵略は中国の移民数を見ていても、もうすでに約84万人（2024年6月時点）。自分の出身の大阪の地下鉄なんざ、通勤時を思い出しても必ずといっていいほど、中国語を耳にしていて違和感が半端なかった。

話が少し脱線したかもですが、ゲル石破はバックボーンに中国共産党がいるので、確実に内閣不信任案などが可決しない限り、自分の口から退陣するとは言わないと個人的に予想してます（という密約を共産党側と交わしてる説）

事実的根拠はないものの、その根拠以外でも現に物価高対策など何もできていないし、「よくよく検討せねばならない」とねばねば大作戦で、何もやる気がないため、政策が決まるはずがないと思います。で、現状まま流れで、もし総裁選になったとしても、財務省の傀儡政権が続けて存続され（例えばスン次郎とかね）、最後の最後まで増税路線の政治が行われるはずと思います。

次の衆議院選挙で参政党がもっと多くの候補者を立ててくれる模様ですが、そもそも国民が選挙に参加しなければ現政権が続くことになりますからね。
どうしたもんか。。

今の30～50代の政党支持は「国民民主党 → 参政党 → れいわ新選組」となっていますから、我々就職氷河期世代が60代以降にならなければ、国民・国益にかなった政策が推し進められていくようにならないかもしれませんね・・もっと自分の国のことに関心を持ちましょう！！素晴らしい国だよ！日本は！

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こんにちは。ふわふわしょうちゃんです。今回は初の？選挙に関する記事にしようと思いました。

というのも、前岸田政権・現石破政権（というより、実質、森山政権といったほうがいいかも、ですが）より、安倍さんが築き上げてきたものが壊され続けています。そして、その結果、国内外合わせて、日本が危機的状況に陥っています。ここまでくると、自分ですらも危機を感じています。日米同盟は揺らいでいるし、日本はこのままだと中国共産党の餌食になる未来が訪れる可能性が高くなります。

本記事の目的は単純明快で「2025年7月20日の参議院選挙にいこう！！」という目的です。

たまたま訪れてきてもらったユーザーさんの中で一人でも選挙に行ってくれる人が増えたならば、本記事を書いた意味があります。本記事では、個人的に「日本の何が危機なのか」を明確に定義したいと思います。

危機的状況①: 物価高対策、経済政策

まず、皆さんが一番身近に感じていることであろう、「物価高」です。物価の値段がインフレによりどんどん上がっています。しかもこのインフレは「コストプッシュ型」によるインフレ（要はウクライナ戦争・中東不安定化でのエネルギー問題、人件費高騰など）で、経済が活性化して起きたインフレではない、ということです。

なので、岸田政権が始まって(2021年)から実質賃金はずっと低下しています。にもかかわらず、石破左翼政権の現在でも全くと言っていいほど、経済政策が打ち出せず、結果的に何もしないまま。欧米はインフレといっても、ちゃんと賃金が上昇しています。

基本的に相手を信頼し、忍耐強い我々日本人は、それをいいことにずっと我慢している状況がずっと続いていると思っています。日本国民は本当はもっと怒っていいと思うし、怒ってほしい。（いや、さすがに現政権に対して怒っている国民は大多数かと）

ただ、それは大規模なデモとかではなく、選挙で淡々と政権与党にNOを突き付けてほしいと思います。なので、今まで選挙に参加していなかった人も、今直面している日本情勢について知り、自分の身にも危険が迫っていることを自覚し、選挙で投票をしてほしいと強く願っています。

危機的状況②: 外交

その次が、外交です。これも日本の安全保障に関わるめちゃくちゃ大事な項目だと思います。安倍政権時代は、外交に安定さがあり、トランプ大統領を含め、あのウラジーミル・プーチンですら、「私のシンゾー」と言われるぐらい、親交を深めていました。

安倍さんの「安倍晋三回顧録」を読むと、日本の安全保障のために、トランプ政権が誕生した際にはどの国よりも一番早く直接渡米し、祝福とともに、ゴルフの約束、信頼を得るための努力を続けられてきたことは、日本を守るための私の使命だ。とまで言われていました。日本国のために度重なる外交を積み重ねていただいたことは心より国民は感謝すべきだし、本当に大切な国の指導者がなくなったことは悔やみきれない思いです。

それにひきかえ、今の石破左翼政権は外交で何か成果をあげたのでしょうか？第二次トランプ政権には見放され、アメリカからの貿易関税も多分最終的に跳ね上がって30％代にまでいってしまうと個人的には予想しています。（現在25%…何にもできてない）

石破首相は品位のかけらもない（公衆でおにぎり口からはみ出す、座ったまま各首脳と握手、G7でスマホいじり）し、「日本の財政はギリシャより悪い」だの「移民問題に際して、七面倒くさい日本語、日本の習慣」とか、本当に日本国を代表するリーダーの発言なのか？と耳を疑いたくなることばかり大失言を繰り返しています。

売国奴と言われても（いや、実質国益を損なっているから、売国奴）いいレベル。こんな政権与党を任せておいて皆さん本当にいいと思いますか？選挙に必ずいって、NOを突き付けましょう。

危機的状況③: 移民問題

安倍さんがお亡くなりになってから、完全に左翼リベラルが満悦している与党政権ですが、今後は少子高齢化を種にきちんとした法整備をしないまま「移民」を受け入れまくっています。

私はもともと大阪育ちで35歳まで大阪に住んでいましたが、地下鉄に乗るといつの間にか「中国人」が確実に存在する状況に気づきました。その時点で、何かがおかしい？なんでこんなに中国人が？と違和感を感じていましたが、この原因は維新の政策（民泊事業の自由化・誘致）が大きく絡んでいます。

インバウンド需要に対応するための政策ですが、これを機に移住する中国人が多くなりました。そして、大阪だけではないですが、政府がビザの緩和（悪の権化、岩屋外務大臣）をしたことで、さらに外国人が増え続けています。

法整備をきちんとしないまま、各地方の警察の機能がうまく働かなくなり、外国人による犯罪（性犯罪など）が、不起訴になるという状況が起こっています。スパイ防止法も作らないし、めちゃくちゃです。これを日本の危機と言わずに何を危機というのでしょうか。

危機的状況④: 政権与党に親中・左翼思想が満悦している

すでにキーワードを散りばめていますが、現石破左翼政権は「リベラル・親中」が中心です。別にとなりの国と仲良くするな、とは思っていません。が、中国共産主義思想である以上、これは歴史的に見ても信用するに値しない国だと思います。

そもそも反日教育されている人間が、日本国にきて、本当に日本国の利益を考えて、風習・文化も尊重して、ともに生活できるのでしょうか？私はそうは思いません。中国は欧米露独含め、権益争いの犠牲の中にあった土地柄です。ずっと、ずっと、心の中にあり、アヘン戦争の仕返しの一端として、フェンタニルの製造・輸出をしている（現代の事実上アヘン戦争）。最近、日本の名古屋を経由してアメリカに輸出していることも記憶に新しいです。（なのでトランプは相当に怒っている）

トランプ大統領は媚中の現石破左翼政権などもう信頼などしていない（安倍さんが石破だけは総理にしてはいけない、という考えも知っているはず。なので、中国に対しての厳しい対応を求める意味合いでも日本にプレッシャーをかけている）、足並みが揃うこともないと思います。そして、石破左翼政権を支持しているのは「中国」です。そんな政権を今後も応援したいと思いますか？皆さん、よく考えましょう。

日本国の救世主なるか 参政党・日本保守党

そんな「泥中の蓮」のように立ち上がってきた政党、それが「参政党」と「日本保守党」です。

特に、SNSを中心に支持率を上げているのが「参政党」です。もう自民党には保守派が機能していない（高市さんはいますが…もうただの自民党のガス抜き要員。もし一人でも戦う気概があるならば、離党して保守派党と一緒になるはず）中で、見限った有権者が保守政党に受け皿となって、支持率が上がっていると思います。

特に参政党は組織票や、宗教を絡んでいないということも訴えているので、利権などの絡みもなく、指示受けしているような気がします。なんせ、政権与党は財務省に洗脳されている「財政破綻論者」がはびこっているので。これはすべて財務省が自身の利権を守りたいがため、自分たちを潤うための「失われた30年」でしたから。

「日本保守党」は百田尚樹代表がいて、最近「世界は利権で動いている」の著者である島田洋一さん、最近では、日本の有事だということで、北村晴男さん（よくテレビ出演していた弁護士）が立ち上がってくれました。こうした、至極納得できることを述べていただける実績を持った方たちが立ち上がってくれるのは、本当にありがたいことだと思うし、微力ながら応援させていただきたいと自分は思っています。

最後に

参政党、日本保守党含め、どんな党も組織内部でのゴタゴタはつきものですが、日本国民の未来を強く豊かなものにするために、動いてくださる方々を私は心から応援したいと思います。

もう、日本の未来は現左翼政権だとボロボロになると思います（というか、もうボロボロ…）。色々と本を読んでいく中で、この「失われた30年」そして、日本の「少子高齢化」は、意図的に日本人を縮小していくための大東亜戦争の敗戦から、GHQの占領政策（日本に軍を持たせない、日本が悪いことをしたという教育含め）がつながっているような気がしてなりません。まあ、陰謀論的だけど。

このまま選挙なんて自分には直接関係ないなどと考えている人は、本当にそうでしょうか？政治に無関心であったとしても、無関係ではいられません。

最悪、自分の子供、そして孫が「日本語禁止」とされる未来が本当にやってくるかもしれません。実際にウイグルは文化も精神もすべて犠牲になっています。そんな大変な状況を日本人は本当に後世に残していいわけがない。

2025年6月の東京都議会議員選挙の投票率は47.59% でした。こんな状況なのに、半分は選挙に行かない（愚か…）。ぜひ、日本の未来を皆で考え、選挙にいきましょう。

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「世界は利権で動いている」読みました。国際政治、日本国内の利権について、たくさんの視座を得ることができました。メモを取った以外でも、近隣諸国との問題や、LGBTに関することも述べられていて、興味のある方は読んで損はないと思います。

本書を読んでいて、やっぱり安倍首相という方は、外交においてもピカイチだったし、日本国のことを第一に考えていらっしゃった方、というのを再認識できたし、その後の内閣は皆さんが知るように、財務省傀儡の増税路線一辺倒なのも、その背景を知れば、ある意味納得。と言えそうです。

ウクライナ侵攻問題に対しても、その時々のたくさんの要素が絡み合って、侵攻が始まったことも理解できるし、バイデン政権の利権の話も興味深く読ませていただきました。

現在トランプ政権から始まった利権集団の解体はどこまで正常化されるのか未知数ではあるものの、強引すぎるぐらいでなないと、やはり国は変わることはできないのか、と思わざるを得ません。（移民政策含め）

日本もこれだけの増税、物価高に対する中小の賃金改定のなさ、実質賃金の低下を目の当たりにしている中、利権集団のやりたい放題の政策を止めなければならないと思います。

テレビ、マスコミもそうした利権の甘い汁をチューチュー吸っている現実があるので、歪んだ報道しかされないし、騙され続ける人々をどのようにして目を覚まさせていくのかが、今後の課題になってくると思います。

さて、次の参院選（2025/7）はどんな結果になるんでしょうね..?

世界は利権で動いている (扶桑社ＢＯＯＫＳ新書)

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24: ファシズムと「開発独裁」の相違

「国家主義的な独裁を永遠の統治原理としつつ、抑圧体制活性化のため資本主義のエネルギーを一定程度用いる」をファシズムの定義をするなら、中国が掲げる一党独裁下の「社会主義市場経済」は、まさに現代版ファシズムの典型と言える。

64: ロシアの領土利権を抑え込んだトランプ外交

プーチンについて、トランプ政権の国務長官を務めたマイク・ポンぺオは回顧録で、「プーチンは冷酷で身勝手な大ロシア主義者だ。その点、昔から何も変わっていない。変わったのは彼のリスク計算である。アフガニスタンから最も恥ずべきかたちで撤退した弱いバイデンが米大統領の地位にある間が侵略の好機と考えた」と述べている。

プーチンはチャンスがあれば、近隣諸国をロシアのものと定義し、奪いにくる。ロシアのエリートの利益を最大化するためなら、躊躇なく動く。人権や国際法には何の関心もない。

72: 「脱炭素」原理主義者バイデン外交の失敗

ドルが国際通貨の地位を維持しているのは、石油取引の決済にドルを用いるサウジアラビアの協力によるところが大きい。しかしバイデン政権の反石油政策に怒りを強めたサウジアラビアは、見せしめの意味もあって、ロシアや中国に接近した。これもプーチンに、ウクライナ侵攻しても国際制裁はない、あるいは軽微にとどまると思わせた要因だろう。

88: 財務省・自民党の増税路線で日本経済が低迷

日本保守党は「日本を豊かに、強く」というスローガンを掲げている。米国でも2025年1月に発足したトランプ政権は、「米国第一」「米国を再び偉大にする」を標語としてきた。
国境を越えて戦闘的保守派が共通の「敵」と認識するのは、リベラルなイデオロギーを掲げる利権集団である。官僚機構も多くの場合、そうした利権集団の一部である。こうした集団は、企業と違って自力で稼ぐ手段を持たないため、常に増税を画策する。そのため、少しでも警戒を緩めると、国の経済全体が活力を奪われ、国民の生活水準も低下する。

90: 財務省・自民党の増税路線で日本経済が低迷

1980年代、ロナルド・レーガンが大統領に就任し、従来の共和党路線とは基本的に異なる立場を打ち出した。減税と規制緩和によって経済を活性化させれば、結果として自然増収がうまれ、財政面でもプラスが生じるという発想である。いまでは、静的でなく動的（ダイナミック）なこの考えが、共和党の正統路線となっている。
ところが日本ではいまだに、何らかの減税案が提示されるたびに、財務省およびその影響下にある政治家たちが「代替財源が見つからない。減税できる財政事情にない」と主張し、潰しにかかる。中長期的に見て、最大の財源は経済成長である。経済を活性化させる自信がないなら、政治家を辞めるべきだろう。

112: 中国共産党のロビー機関 – 日中友好議連

広池会所属で、2015年以来、自民党税制調査会長を務める増税利権の権化、宮沢洋一も元大蔵官僚である。宮沢喜一元首相の甥で、岸田とは母方のいとこという姻戚関係にある。
第9代会長を務めた岸田も、東大法学部から財務官僚というコースを目指したが、入試に3回失敗し、断念した。ただし卒業後、日本長期信用銀行（現・SBI新生銀行）に就職したため、一応財務省の周辺にはいたことになる。
岸田の父・文武は通産官僚を経て衆議院議員を務めた（広池会所属）。岸田は銀行を退職後、父の秘書となり、それを足場に政界入りを果たした。岸田の二人の妹はいずれも財務官僚と結婚している。要するに岸田文雄は、財務省（および多少、経済省）人脈に深くつながる二世議員である。略
広池会に典型的にみられる財務省利権と日中利権の融合は、絵に描いたような「国益より利権」であり、スマートな外面に隠れた日本政治の腐蝕を端的に示すものと言えよう。

156: 不法移民利権の「聖域」に斬り込む

当時も不法越境者、不法滞在者が増え続け、抜本的対応が迫られていた。レーガンは「人道的対応」（すなわち甘い対応）を求める勢力と不本意ながら妥協し、「一回限りの措置」として、すでに「定住」している者については市民権を与える特赦（アムネスティ）を行った。国境管理を大幅に強化するという議会側の約束との引き換えだった。しかし、予想された通り、議会での具体的論議は進まず、いずれまた特赦がであるとの期待のもと、不法滞在外国人は、その後も増え続けた。レーガンおよび議会の対応が抑止力を低下させたわけである。
「レーガンですらリベラル派の罠にはまった」こうした苦い経験が、トランプの「妥協なき不法移民対策」の背景にある。

161: 難民利権に踏み込む大統領令

バイデン政権は、国境近くでキャンプ生活を強いるのは非人道的だとしてこれを打ち切り、米国内の知人宅などで審査の順番を待つことを認めた。当然ながら、指定された日時に難民審判所に現れず、そのまま姿を消す人が続出した。いかなる理屈をつけようが、不法残留者の仮放免は、現実に逃亡や不法就労、犯罪の温床となっている。
なお、トランプは関税を武器に、国境警備隊1万人の増強もメキシコ政府に受け入れさせた。米国自身が不法越境者対応を強化するだけでなく、隣国にも強制的に協力させるという姿勢である。
世界がこうした方向に動く中、「最も甘い先進国日本」となれば、潜在的には数十億人が日本に「難民」として押し寄せる。待ったなしの対応が必要だろう。

202: 大統領交代で検察官総入れ替えの司法利権

大統領選直後の2024年12月、最も物議を醸したのは、バイデン大統領が自身の息子であるハンターに恩赦を与えたことである。バイデンは、選挙までは「息子に恩赦を与えるつもりはない」と繰り返し語っていたが、民主党の大統領候補カマラ・ハリスの落選が決まるや、一転、息子を恩赦という名の司法利権で救った。

「国民が理解してくれると願う」とバイデンは述べたが、ハンター事件（息子ハンターバイデンの恩赦に署名した事件。銃の不法所持、不法投棄、麻薬問題などもあるが、重要なのは親の威光を利用した国際利権漁り）は、バイデン家全体が絡む「中国利権」が疑惑の核心であり、国家安全保障に関わる深刻な事案である。恩赦で蓋をするのは、「国民への裏切り」であると同時に、自由主義国圏全体に対する背信行為でもある。

214: 利権極左が先導する「黒人の命は大事」運動

トランプは基本的に能力第一主義者である。人種、性別、民族、宗教、性的指向などに関心を持たない。娘のイバンカがユダヤ教徒と結婚し、ユダヤ教に改宗した際も、何ら異を唱えなかった。特に人権感覚が鋭いというより、属性に関心がないから差別感情も覚えないタイプと言える。マスコミは数十年来、トランプが部下に差別的言動をした例はないかと探し続けてきたが、結局何も見つかっていない。

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「財務省亡国論」読みました。前回に引き続き、高橋洋一先生の本を読み漁ってます。ひとことで言うと、「財務省クソすぎ」というのが本書を読んで一番理解できることだと思います。

財務省が自分たちの天下り先の確保、権益を守るためなら国民の生活なんてどうでもいい、経済が滞ろうがどうでもいい、というのは理解できるのですが、なんで「同じ自民党なのに」首相になる人が違うだけでこんなにも世の中が豹変してしまうのか疑問です。

派閥は違っても、ある程度政策や政権運営の方向は同じ方向を向いているものじゃないの？信念に共通しているものはあるのでは？と感じていますが、現実はどうやら違うようです。

安倍派はアベノミクスを打ち出して、金融緩和や財政出動など、デフレ脱却に向けて着実にコマを進めていた（途中、コロナなどの障壁があったし実感しにくかったけど、失業率の低下などで数字が具体的に出ている）のですが、岸田前首相に変わってから、増税が繰り返され、せっかく経済が周り始めたところで、釘を指すように経済の足止めがされたように思います。

お米の問題や、例外的なインフレ（コストプッシュ型）でも、減税は一切しないという石破現政権に対しても国民はバカじゃないので相当怒っていると信じていますし、怒らなければいけない。

財務省解体運動も大きくなっている事実があるし、日本社会が良い方向へ進むことを祈ってます。というか、祈ってるだけでは何もなんないし自由民主主義国家として、必ずみんな選挙に行かなければと改めて感じました。（自慢じゃないけど無知でも20歳から選挙行かなかったことないで（今は18歳からだけど）

財務省自体の体制については、民間の一企業だと仮定すると、自己利益の追求、しっぷふりふりで出世、自分たちのやっていることは間違っていても正しいなど、昔ながらのブラック企業によくある体質だと感じます。が、いかんせんよくないのは、それが国の機関で、何を隠そう、全て税金、国民が汗水働いて稼いだお金をそういう自己利益のために貪っていること、だと思います。公共の機関がそんなことでどうするんだ、と思うのですが、それは届かない声。

国民の声を届かせるためには、やはり国民が選挙に行かなければ到底無理な話だと思います。日本の未来は我々国民が主体的に考え、そして、それを選挙で意思表示しなければ、日本に明るい未来は無いと感じています。

ここ数年で新たな党も出てきてくれました。僕個人的には保守的な思想が強い、というか賛同できるので、日本保守党、参政党が打ち出している政策に期待したいと思っています。皆さんも真剣に検討する必要があると思います。

財務省亡国論

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6: はじめに

財務省は「スキあれば増税したい！」人たちの集まりで、本心からは財政再建や経済成長のことなど考えていない。
自分たちの歳出権（お金を使う権利）という権益を拡大するために暗躍し、増税を説く。増税=「財務省のおかげ」で予算が膨らむｋっじょとで、各省庁に予算を増やす恩恵を与え、見返りとして天下りを認めさせるというのが常套手段だ。

25: なぜ財務省はスキあれば増税したいのか

増税すると財務省の予算権限が増えて、各省に対して恩が売れて、はては各省所管の法人への役人の天下り先の確保につながるからだ。こうした思惑があるからこそ、財務省は「いつだってスキあらば増税したい人たち」なのである。

「増税」であれば、その増加分は財務省のおかげとなって、財務省はその分の予算配分をするとき、各省庁に恩をきせられるのだ。予算増の恩恵を受けた省庁は、その見返りに自分の所管する法人などに財務省からの天下りを認めてやる。もちろん、この天下りは予算配分してもらった見返りであり、国民の血税が使われている。

28: なぜ財務省はスキあれば増税したいのか

さらに悪質だと思うのは、最終的にはその天下りの報酬は、自民党総裁選の候補を推したりする`寄付金`にも流れるということである。天下りで使いきれないほどの多額のお金を手にし、それを政治家に流す。推し活といえば聞こえはいいが、もちろんそんな微笑ましい話ではない。むしろ恥ずべき話なのに、政治家も「お金を流してもらう」ため、天下りを大目に見ていることがほとんどなのだ。

32: 「消費増税=財政再建」に正当な根拠はない

財務官僚は、じつのところ、本当には財政再建のことなど考えていないのだ。歳出権という自分たちの権益を広げるために、増税を説いているだけなのである。だからそれを覆してしまう「経済成長による段階的な税増収」などもってのほかとなり、増税路線まっしぐらになる。増税なら責任は政治家にとらせることができるし、カウントされる税額が増えるぶん歳出権が拡大する。
とにかく「増税」「天下り」。国民の生活をよりよくすることは二の次どころか、はなから頭にないのである。

46: 根拠はない。でも「自分が正しい」といい張るア厚顔さ

借金する側のリスクが低ければ、低利子でお金を貸してもらえる。リスクが高くなるほど、誰でも低利子では貸してくれなくなり、高利子になっていく。
これを国債に当てはめて考えてみればいい。今、日本の国債の金利は国債の種類によって違いはあるが、だいたい0.4%～0.8%ぐらいだ。いっておくが、これはかなりの低金利である。国債の利ざやで儲けようといったって、ほとんど儲けの出ないくらいの金利だ。
それでも、日本国債を買う人がたくさんいる。「日本だったら、低金利で貸してよかろう」と判断している人が多いということだ。これは、日本の財政が安泰と見ているからにほかならない。本当に財政破綻がささやかれるほど日本の財政が危ういのなら、誰もこんな低金利ではお金を貸してくれないだろう。

75: やはり財務省はこれっぽっちも国民のことを考えてはいない

経済成長すると国が豊かになって、国民の所得も上がるというメリットもあるが、これは、いわば副産物に過ぎない。では経済成長の主産物は何かといえば、失業者が極限まで減ることなのだ。
国民全員が贅沢な暮らしができるようになるというのは、なかなか難しい。たくさん稼げるかどうかは個人の才覚や時の運にもかかっている。だが、ほとんどの国民が最低限、食うには困らないという社会は、継続的な経済成長を目指すことで作っていけるのである。

94: 失業率は「ゼロ」にはならない

失業率と物価には負の相関がある。そして失業率には下限がある。となれば、失業率が下限に達するとき、物価上昇率はどれくらいであればいいかも推計できる。経済政策では、よく「インフレ目標」が掲げられる。そのインフレ目標がまさに、「失業率が下限に達するときの物価上昇率の推計値」なのだ。
日銀はこれまで「インフレ目標2%」という数字を掲げてきた。もちろん適当に決められたわけではない。物価が2%以上に上がれば、失業率は2%半ば程度の下限に達するという根拠がある。つまり、インフレ目標2%というのは、失業率を極限まで減らすという国の責任を果たすための目標値というわけだ。

102: GDPギャップを介して考えると、すっきり理解できる

実質GDPが上がると、失業率は下がり、物価が上がる。このメカニズムに、もっとも敏感なのが市場だ。たとえば、経済成長を促す金融緩和や財政出動のような経済政策を日銀や政府が打ち出すと、真っ先に影響が現れるのは株価である。金融緩和や財政出動によって実質GDPが上がれば、物価が上がって失業率が下がる。これは、企業のビジネスが盛んになって、株価が上がることも意味する。

133: 財務省にしっぽを振れば出世ができる

財務省は金利が高い方が気分がいい。なぜなら、そうすれば公共投資も出ないし、予算も結構抑えられるからだ。大好き増税も可能になる。
国交省は「国土強靭化」などといいつつ、実際には真逆で財務省の尻馬に乗っている。なぜなら、財務省にゴマを擦った方が出世するからだ。国交省で偉くなった人は、財務省にゴマをすって偉くなった人が多い。結局、国交省の中で本当に国民のためにと考えて、真面目で筋が通ったことをいう人は全然出世しない。財務省にベタついて、まるでブンブンとふるしっぽが見えるかのような人が、どんどんどんどん出世していくのである。

147: 物価は「モノとお金のバランス」で決まる

・モノやサービスが売り買いされる「財市場」
・労働が売り買いされる「労働市場」
・株や為替など金融資産が売り買いされる「金融市場」
の三つに分けて考えている。
この分類の基準は価格の動きやすさだ。たとえば労働力の価格は、そう頻繁には変わらない。
一方、モノやサービスは、需要と供給のバランスが移ろいやすく、価格も動きやすい。さらに動きやすいのは、経済政策や世情に敏感に反応する株価や為替だ。何かあるとまず反応するのは株価や為替であり、その後にGDPや物価や賃金が動く。
だから、金融、財、労働、というように価格の変わりやすさ（つまり変化する順序の早さ）で市場と分類しておくと、よりシンプルに適格に世の中を見ることができるのだ。

152: 日銀が行う経済対策「金融政策」

日銀の行う経済政策は「金融政策」と呼ばれる。これは、平たくいうと「物価の安定のため世の中に出回るお金の量を調節すること」だ。金融緩和、金融緊縮（引き締め）とは、出回る量を「増やす（緩和）」→インフレにする、「減らす（緊縮）」→デフレにする、ということである。
世の中に出回るお金の量が変わると、金利が変わる。お金の量と金利は表裏一体の関係だ。金利が変わると物価が変わる。日銀は、そのときどきの「これぐらいの金利にする」という目標に向けて、金融緩和や金融緊縮を行うのである。

206: 財政出動と増税を同時に行うのは「愚策中の愚策」

不況時の財政政策は「減税」か「税制出動」、つまり「国民からとるお金を減らすか」「国民に分配するお金を増やすか」の二択である。そう考えれば、いかに増税が意味不明で愚かな策であるかもわかるだろう。政府は、機動的な財政支出で「国民に分配するお金」を増やしておきながら、一方では、増税で「国民からとるお金」を増やしてしまうことになるからだ。
たとえば消費税が上がれば、消費は冷え込んであたりまえだ。そして消費が冷え込めば、GDP増加は望めない。これをGDPの内訳を知っている今なら、すぐにわかるはずだ。

258: 財務省からの餌に慣れ過ぎたマスコミ

なぜ日本だけ外貨準備が飛び抜けているかといえば、これまた天下りのためである。
外貨準備は財務省が持っているが、財務省の金庫の中にあるわけではない。どこか他の民間の金融機関が預かって、財務省が保管料を払っている。
外貨準備を2～3年たって償還しないで、もう一回ロールオーバーすると、それに伴っていろいろな金融機関に外貨準備の保管事務が発生して、保管手数料として財務省から金融機関への何億円もの支払いが発生する。
保管料を払いつつ、そこに天下るから、財務省はドル債をもっていたいのだ。結局、すべては天下りのためである。

財務省亡国論

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「世界インフレ時代のお金の常識」読みました。高橋洋一先生のことはようやく最近知りました。（おっそ..汗）で、安倍晋三前首相が経済政策などで信頼を置かれていた経済学者ということで、もともと、財務官僚（大蔵省）だった方なんですね。すでに「財務省亡国論」という本も拝読させていただきました。こちらも大変勉強になりました。（実際に組織内部に所属していた経緯から信用力は絶大）

本書は自分自身のお金に対する考え方、捉え方というよりも、金融に関することをわかりやすく解説してくれていたり、政府が打ち出す金融政策によって経済がどのような影響があったのか、財務省は当然のこと、日銀、岸田文雄前政権の増税・増税・増税路線のことなど（当然、現石破政権も財務省のいいなりです）よーく、よーくわかりました。（7月の参院選、当然だけど、選挙いきましょう）

個人的に一番ためになったことは、日本の高度経済成長はアメリカのお蔭で日本にとって有利な為替レートで日本が圧倒的に収益を上げることができたことでした。日本自身の実力の為替レートになったとたん、経済は低迷、そして、日銀の度重なる間違った金融施策で「失われた30年」となってしまうことは「人災」として指摘されています。

高橋洋一先生はYouTubeでも130万人ぐらいの登録者がいるのも納得です。
日本の状況をきちんと把握するためにも、本書は必読だと思いました。おすすめです。

明解!金融講義 世界インフレ時代のお金の常識・非常識

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55: 金融政策は金利の上げ下げとお金の量の調節の2つ

日銀が金利を下げれば、銀行の金利も下がり、企業や個人がお金を借りやすくなる。つまり投資が増え、同時に日銀がお金を増やせば当然、円の量が増える。すると相対的にドルより円のほうが量が多くなり、円安になるから輸出が増える。
デフレで景気が悪いとき、減税や政府支出を増やす財政政策と同時に、これらの金融政策を行えば、需要は増え、物価も実質GDPも上がるわけだ。逆に、景気が過熱しすぎて少々冷水を浴びせたほうがいい場合は、増税、緊縮財政、そして金融引き締めを行えば需要は減る。

56: 金融政策は金利の上げ下げとお金の量の調節の2つ

経済オンチで金融政策の有効性がわかっていなかった岸田政権は、社会保険料の負担増や防衛増税など、財務省のいいなりで増税路線を突き進み、政権の意向に従う植田和男総裁の日銀はいわゆる「出口戦略」に向けて量的緩和の縮小と金利引き上げという引き締め策に走った。これでは経済がよくなるはずがない。

81: 金融政策は雇用政策である

フィリップス曲線で重要なことは、失業率はゼロにはならないということだ。インフレ率を上げていけば失業率は下がるが、ゼロまでは下がらず、どこまで下げられるかは国による。だが、ある一定の数値まで下がったらいインフレ率がいくら上がろうとも、失業率の数字は下げ止まったまま変わらなくなるのはどの国においても共通する。

83: インフレ目標は失業率の下限目標と同じ

日本では日銀の仕事は物価の安定だと考えられていて、雇用の確保は中央銀行の仕事ではないとされてきたが、米FRBは雇用者数を増やし失業率を下げるために金融政策を行っている。金融政策は雇用政策であり、失業をなくせると正しく理解していた当時唯一の日本の政治家が、安倍晋三首相だったのだ。

89: 金利が変動するしくみ

長期金利の水準は基本的に市場が決める。長期金利とは期間が1年以上の金利であり、代表例としては政府が国民に借金をする債券「10年物国債」の金利で、世の中のお金の動きを実際に動かしていくのはこちらだ。なぜなら、銀行の貸出金利や住宅ローン金利はこの長期金利に基づいて決まるからである。設備投資や住宅ローンの金利が下がれば、企業や個人がお金を借りやすくなって、金回りがよくなり経済が活性化する。

99: 金融緩和をするとなぜ円安になるのか

金融緩和はお金（円）の供給量を増やすから、ドルに対して円が相対的に多くなり、円安になる。為替介入だけでなく金融緩和でも為替レートを動かすことができる。

136: 為替とは何か一番簡単な解説

マネタリーベースは「資金供給量」と訳され、世の中に流通しているその通貨の紙幣と貨幣、そして各金融機関が中央銀行に持っている当座預金残高を合計した額が総量となる。

137: 為替とは何か一番簡単な解説

日銀が量的緩和を行えば円が増え、ドルに対して円の総額が多くなるから円安となる。為替は国家間の通貨の総量比率で決まるから、為替がどうなるか予測するには、円のマネタリーベースに対するドルのマネタリーベースの変動を予測すればいいことになる。

139: ドル円の理論値はやがてしかるべき相場に戻る

誰も予測できないことに乗じて口八丁で稼いでいるのが、為替ディーラーを生業としている人と金融機関なのである。アメリカの金融引き締めと日本の緩和継続で、現在また為替が理論値を大きく超えて円安に振れているため、あれこれ大騒ぎしている。混乱に乗じて金融商品を買わせる好機だからだ。専門家のような顔をしていても、実はすべて金融機関のポジショントークなので、信じてはいけない。

150: 円高と高度成長の神話

高度成長は日本に有利すぎる為替レートのおかげで可能になった。はかせてもらったゲタをアメリカが取り払い、実力で勝負するようになると高度成長は終わった。

156: 固定相場維持のため為替介入を続けた大蔵省と日銀

固定相場制について最大の誤解は、相場を決めれば自動的にそのレートが維持されると思っている人が多いことだ。固定相場とは「為替介入をしない制度」ではなく「常に為替介入をし続ける制度」である。

167: 金融政策が主役の時代を見誤った日銀

リーマンショック以後、欧米が大きく金融緩和に踏み込んだのに、日銀が緩和政策を無視したため、経済危機の悪影響から最も遠かったはずの日本経済が塗炭の苦しみに叩き落されることになったのだ。
バブルの後始末に失敗し「失われた20年」をもたらした主犯は、日銀による金融政策の誤りだ。

180: 金融政策の本質ではなく意地の張り合いがもたらした低迷

日銀はセオリーに反して、引き締めてはいけないところで引き締めたにもかかわらず、自分たちのしたことを正当化しようとして、その後もずっと間違ったことをやり続けるはめになった。つまり過去の間違いを正当化するために、その後もずっと誤ったタイミングでの引き締めを続け、デフレを引き起こし、放置し、悪化させた。犠牲になったのは一般の日本人である。

190: 史上最高レベルの独立性を勝ち取った日銀法改正

「目的の独理性」まで中央銀行に与えるということは、総裁と副総裁のわずか3人によって金融政策が決められるという意味だ。
選挙民に選ばれた政治家がまったく金融政策に関係することができないのでは、民主主義の否定にもなりかねない。

202: 先進国中、経済成長率が最低に

リーマンショック後に米英が異次元レベルの金融緩和を行い、お金を大量に刷ったのに対して、日本だけは現状維持で金融緩和をしなかったため、相対的に日本円の量が少なくなる。そうなれば円高になるのは当たり前だ。ドル円レートは70円台まで進み、日経平均株価は7054円まで下がった。
その結果、震源地のアメリカや他の国がほどなく回復していったのに、日本だけが後遺症をいつまでも引きずり、一人負け状態になったしまった。先進国でデフレなのは日本だけで、しかも経済成長率も先進国中で最低となった結果、どれほど多くの一般の人々が失業や就職できずに苦しんだことか。これは経済失政による「人災」といったほうがいい。

232: 金融政策でコントロールできるマネー伸び率

実質賃金がプラスになるには、名目賃金上昇率が2.5%以上になる必要がある。しかし、岸田文雄政権では、名目賃金上昇率が2.5%以上となったのは、発足後31か月で2回しかなく、結局、岸田政権下で実質賃金は26か月連続で下落した。こうして日本人が貧しくなったのも「人災」なのである。

236: 「増税も避けられない」は本当なのか

安倍氏は財務省の本質をよくわかっていた。第二次安倍内閣の末期、コロナ禍が日本を襲った際に、当時の安倍首相から私に「インフレにせず、増税もせずに対策を考えてほしい」という針の穴を通すようなご下問があった。
私はGDPギャップの推計などから、結果的に100兆円の対策予算、財源は発行した国債を日銀が買い受けするという提案にした。これが安倍・菅政権で実施されて、日本は他国のようなコロナ増税をせずに済んだ。これは大いに誇るべきだ。

240: 財務省や日銀となぜか方向が一致するマスコミの論調と「報道しない自由」の行使

バーナンキ教授は自著の中で「日本でデフレを止められていないということは、日本の全体的な経済問題にどう対応するのが最善なのかをめぐる政治的論争が長引いていることによって生み出された副産物」だと指摘している。
要は、日本のデフレ脱却は他国のように経済問題ではなく、ずっと政治問題なのである。

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「安倍晋三回顧録」読みました。本書を読んで率直に思ったこと（というか以前からもだけど）。安倍さんに可能ならば、もう一度総理大臣をやってもらいたい。（というか、それでも歴代最長やっていただいて本当に良かった。まあ、もし存命でもそれはかなわないことか..）

昨今、財務省解体の声が大きくなってきてますが、本書を読んでいても、財務省はとりあえず「クソ」というのは、普通に理解できると思います。それがわかるだけでも本書を読む価値があるのかなと。

安倍さんがいなくなってから、岸田政権になって、財務省のやりたい放題が始まり、ステルス増税含め、増税増税が繰り返されてきたことは日本国民ならば誰でもご存じだと思います。（物価高も実は増税ですよ？）

安倍さんは財務省の打ち出す「財政健全化」イズムに第一次政権はそれなりに寄り添っているのですが、経済の勉強会を開いていく上で第二次政権の時には財務省のいう、「財政健全化」は政策として間違っていること（デフレ時に増税をするという、さらに経済を凍らせるような政策はあきらかに間違っている）ということに気づきます。

しかし、消費増税を二回も延期をし、最終的には増税をせざるを得ない所は、やっぱりそれぞれのメンツ（麻生さんとかね..）を潰さないように立ち回っていたのだと思います。（結果、安倍政権で二度の消費増税を達成したのだから、結局財務省の思惑通りになっているという現実はあるし、多分とんでもない権力闘争があるんだと思う）

あと、トランプとの親密な関係や、プーチンとの外交は目を見張るものがあることが理解できます。安倍さんがもしご存命だったとしたら、トランプ関税がそもそも発動されていたかどうかもわからない（多分、安倍さんにアドバイスをトランプは求めて、多分、安倍さんがそれを正しく導いてくれてそう）な気がしてます。それぐらい、トランプは安倍さんのことを慕っていたし、国を率いるリーダーの先輩として信頼していた。

なんか、安倍さんがこの世にいなくなってから、日本は一気に悪い方向に進んでいるような気がします。

みんな、危機感あるのかな？参院選、ちゃんと考えて、増税路線の党、実は増税路線の党、国民の声を代弁してくれそう？な党、日本を再生へと導いてくれそう？な党（そのままか汗）

投票しなければ、いつまでたっても、財務省のやりたい放題で、「なんで、いつまでも生活が苦しいの？」という無知な悩みが病気のようにまとわりつく未来がやってくると思います（そんな未来はやだな..）

結局は官僚をやりたい放題にさせているのも、蓋を開けてみると、国民なんですよね。
日本の投票率の低さは折り紙付き。ちゃんと政治に関心を持って、全国民が選挙に参加したいものです。

安倍晋三　回顧録 （単行本） [ 安倍晋三 ]

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94: 日銀と財務省の誤りを確信する

デフレ脱却の勉強会の会長を頼まれて、勉強会を発足させました。そうした中で、日銀の金融政策や財務省の増税路線が間違っていると確信していく。そこでアベノミクスの骨格が固まってくる。こうやって安倍政権は、産業政策のみならず金融を含めたマクロ経済政策を網羅することになるのです。極めて珍しい内閣だったと思います。

100: 総裁再登板へ

第一次内閣を振り返って思うのは、運は、自分で手放してしまうこともある。手放したものを握り返そうとしても、砂を握るみたいに、手の中でぼろぼろ落ちていくのです。潮目は、一瞬で変わる。
そうならないように、常に最善を尽くすことが大事なのです。

111: アベノミクス始動

07年に首相を退陣し、12年までの5年の間に、リーマンショックがあり、東日本大震災が起きた。雇用情勢も悪く、有効求人倍率は0.6程度に落ち込んでいた。デフレもずっと続いているわけです。なぜ物価が継続的に下がって社会全体の経済活動が縮小していくのか。もちろんデフレには、賃金低下やイノベーションの問題など複合的な要因はありますが、基本的には貨幣現象の問題です。社会に出回る貨幣が多いとインフレになり、少なければデフレになります。そう考えれば、長年の金融政策が間違っていたのは明らかでしょう。
私が官房長官時代、小泉純一郎首相と一緒に福田俊彦日銀総裁に量的緩和の解除は時期尚早だから辞めてくれ、とお願いしたにもかかわらず、06年に解除してしまったこともありました。

112: アベノミクス始動

世界中どこの国も、中央銀行と政府は政策目標を一致させています。政策目標を一致させて、実体経済に働きかけないと意味がない。実体経済とは何か。最も重要なのは雇用です。2%の物価上昇率の目標は、インフレターゲットと呼ばれましたが、最大の目的は雇用の改善です。

114: アベノミクス始動

私が野党の総裁として金融緩和を掲げ、マスコミや経済学者からさんざん批判されていた時に、黒田さんは私の政策を評価していたのです。国際機関とはいえ、政府側の立場の銀行総裁が当時、野党だった党首の政策を、ですよ。その度胸があれば、そして私と政策が一致できれば、と考えました。しかも、財務省出身ではないですか。だから、財務省も受け入れざるを得ないと思いました。

116: 内閣法制局長官交代、集団的自衛権の憲法解釈変更へ

第一次内閣の時も、法制局は私の考えと全く違うことを言う。従前の憲法解釈を一切変える気がないのです。槍が降ろうが、国が侵略されて一万人が亡くなろうが、私たちは関係ありません、という机上の理論なのです。でも、政府には国民の生命と財産に対して責任がある。法制局は、そういう責任を全く分かっていなかった。

128: 国益重視の国家安全保障会議（NSC）

景気が厳しいとは言っても、企業には内部留保があるわけです。流動性のある現預金は少ないという主張もありましたが、余剰資金があるのは事実です。社会に染みこんでしまったデフレマインドを払拭するためには、給料を上げることが大きな力になると思ったのです。当然、雇用状況の改善が優先なのですが、それと同時に賃金が上がっていくという環境をつくりたかった。政府が賃上げを手動するなんて、通常ないことだし、社会主義的に見えるかもしれませんが、ここはお願いしようと判断しました。

128: 国益重視の国家安全保障会議（NSC）

まずは賃金を上げろ、という民主党的なアプローチではクビ切りが起きかねない。だから、企業の経営環境の改善を最優先に行ったのです。1ドル80円前後という民主党政権時代の行き過ぎた円高は、安倍政権で100円超になっていたわけです。企業はその後、最高の収益を上げていく。でも、賃金がなかなか上がっていかない。だから賃上げを要望し続けたんです。

138: 官邸一強の象徴？内閣人事局発足

政治主導とは何か。根本は選挙で政策を公約し、国民から多数の支持をいただいて政権を取り、約束したことを実行していくことでしょう。選挙で勝つためには、公約を実現することが大事なんです。
内閣が政策を実行しようとしているのに、官僚が自分たちの役所の利益にならないからと、妨害するのは許されません。→石破は公約は守られるわけではない、という..と全然ちがう..

141: 日朝交渉 期待外れのストックホルム合意

金正日は、拉致を認めた02年9月17日午後の会談で、文書を読むのですけど、読みながら、小泉さんを上目遣いでちらちらと見てくるのです。どういう反応をするかと、とにかく米国が怖かったんですよ。
だから日本に近づいてきたのです。そう考えると、米国が脅威にならないと、拉致問題も進展しないと言える。

142: 日朝交渉 期待外れのストックホルム合意

小泉訪朝が終わり、平壌から帰国する政府専用機内では、北朝鮮への援助内容をどうしようか、という議論が始まったのです。私は「横田めぐみさんを含め、8人も亡くなっているという話が出ているのに、援助なんてできるはずがないだろ」と猛反対したのです。結局、援助は時期尚早となりましたが、外務省に任せていたら、どうなっていたことか分かりません。

147: 増税延期を掲げた「奇襲」の衆院解散

自民党の幹事長は、党の資金配分を一手に担っています。党の躍進のためにお金を使うのであれば良いのですが、仮に自分の派閥を大きくするとか、自分の総裁選の準備のためにお金を使っていたとしたら、それは看過できない。菅さんは党内に目を光らせていて、「石破さんの幹事長続投は政権の不安定要因になる」と言っていました。

148: 増税延期を掲げた「奇襲」の衆院解散

増税を延期するためにはどうすればいいか、悩んだのです。デフレをまだ脱却できていないのに、消費税を上げたら一気に景気が冷え込んでしまう。だから何とか増税を回避したかった。しかし、予算編成を担う財務省の力は強力です。彼らは、自分たちの意向に従わない政権を平気で倒しに来ますから。財務省は外局に、国会議員の脱税などを強制調査することができる国税庁という組織を持っている。

162: キーワードを網羅した戦後70年談話

村山（富市）談話は、日本だけが植民地支配をしたかのごとく書かれている。戦前は欧米各国も植民地支配をしていたでしょう。人種差別が当たり前の時代、アフリカで残虐なことをしていた国もある。ベルギーの国王が残虐行為をしたとしてコンゴ共和国に謝罪したのは、2020年ですよ。日本は過去、繰り返し中国や韓国、東南アジアに謝罪し、政府開発援助（ODA）などを通して実質的に賠償までしてきたでしょう。

162: キーワードを網羅した戦後70年談話

19年のフランス・ビアリッツでのG7サミットで、ロシアによるクリミア半島の併合問題を議論している時、ある首脳が「クリミアを侵略したという一点をもって、ロシアを非難しなければならない」と言ったのです。これにボリス・ジョンソン英首相は反対しました。ジョンソンは「侵略という言葉を軽々に使わないでほしい。英国は歴史上、今の世界の4分の1の国を侵略したんだ」と言ってました。歴史学者のジョンソンはさすがですよ。

179: 1時間半もの長電話　米国トランプ大統領との会話

通商や貿易の世界で、自国第一主義を主張するのはまだ許せるのですが、安全保障政策で米国が自国の利益ばかりを考え、国際社会のリーダーの立場を下りてしまったら、世界は紛争だらけになってしまいます。私は「国際社会の安全は米国の存在で保たれている」とトランプには繰り返し言いました。米国の国家安全保障会議（NSC）の面々と私は同じ考えだったので、NSCの事務方は、私を利用して、トランプの考え方を何とか改めさせようとすらしました。

186: 自信を深めていった中国の習近平国家主席

私の任期中、習近平はだんだんと自信を深めていったと思います。10年に世界第二位の経済大国となって以降、より強硬姿勢となり、南シナ海と軍事拠点化し、香港市民から自由も奪った。そして次は台湾を狙っている。毛沢東が経済失政で飢餓を引き起こした反省から、中国は鄧小平時代に集団指導体制が敷かれましたが、今、習氏は異論を封じている。非常に危険な体制となっているわけです。

197: EU首脳の前で俳句を詠むことに..

私はEUの面々にも、中国の問題点を説明していました。ファン=ロンパイは14年のブリュッセルの会談で、「安倍さんの警告が、だんだんわかってきた」と言い出した。何事かと思ったら、「先般、中国の習近平国家主席がEUを訪問する時、米国大統領と全く同じように接遇しろ、と中国側がしつこく求めてきた。とても辟易した」と言うわけです。私は「中国は、大国として振る舞いたいのでしょう。その傾向はますます強くなりますよ」と答えました。

224: 増税先送りへ

全体として大きな仕掛けをつくったわけですね。増税先送りへの財務省の抵抗は強かった。でも、デフレ状態の時に消費増税を2回も短期間で行うという考え方が間違っているのです。しかも、増税した分の五分の四は、借金の返済に充てるという、実体経済を全く無視した政策なのです。予定通りに消費税を引き上げていたら、経済は大変なことになっていましたよ。だから、19年の増税時には、増収分の使途を変更し、全世代型社会保障という形にして幼児教育や保育の無償化に充てたのです。

236: 米大統領選でトランプ氏当選

（トランプ会談）
中国が26年間で国防費を約40倍に増強した点を、データを使いながら説明しました。中国軍に潜水艦の数は、米国に匹敵しようとしている。なぜこれほど増強したのか。歴史問題を抱えている日本に対抗するためではない。海上自衛隊の潜水艦がターゲットではないんだ、と。米国にチャレンジしようとしている。太平洋に展開する米海軍の第七艦隊を狙っているのだ、という話をしました。
だからこそ、日米同盟が重要だと。在日米軍は日本の防衛だけでなく、アジア太平洋からインド洋まで広大な海域の安定に貢献し、米国が優位な立場を保つ役割を担っている。それが米国の経済的な利益にもつながっている。と強調しました。米国外で唯一、米海軍の空母を整備できる場所は、横須賀基地だけだという点も指摘しました。
二点目は経済関係です。貿易赤字を均衡させることばかりに注目すべきではない、日本が他国に比べていかに米国内で投資をし、雇用をつくっているかという説明をしました。トランプは反論せず、淡々と聞いていましたよ。

284: 厚労者の資料改竄

労働法制の議論をしていて感じたのは、固定観念にとらわれている人が多かったことです。労働組合は、年功序列や新卒の一括採用を前提に、旧来の労働者の待遇を良くすることに熱心でした。働き方改革という言葉が定着し、世の中の「長時間労働イコール善」という考え方はだいぶなくなったでしょう。ブラック企業は、敬遠されるようになりました。苦労してやった甲斐はありました。

288: 森友問題再燃、財務省による決裁文書の改竄

財務官僚は、鑑定の首相執務室に複数で来て、私に財政政策について説明をする時、一人の役人しかしゃべらないのです。同席している財務省の数人は、私が何を言うかメモを取っているだけなのです。
私が「うーん」と考えていても、誰も発言しません。私の前では一切議論しない。要は、情報収集が目的で官邸に足を運んでいるのです。そして官邸を去ってから、財務省内で作戦会議を開いて対応を決める。
私が増税に慎重な話をした場合、私の方針を覆すために、いろいろと画策するわけです。

312: 安倍政権を倒そうとした財務省との暗闘

小泉内閣も財務省主導の政権でした。消費税は増税しないと公約しましたが、代わりに歳出カットを大幅に進めることにしたわけです。私も第一次内閣の時は、財務官僚の言うことを結構尊重していました。でも、第二次内閣になって、彼らの言う通りにやる必要はないと考えるようになりました。だって、デフレ下における増税は、政策として間違っている。ことさら財務省を悪玉にするつもりはないけれど、彼らは、増収の増減を気にしているだけで、実体経済を考えていません。

313: 安倍政権を倒そうとした財務省との暗闘

私は密かに疑っているのですが、森友学園の国有地売却問題は、私の足を掬うための財務省の策略の可能性がゼロではない。財務省は当初から森友側との土地取引が深刻な問題だと分かっていたはずなのです。でも、私の元には、土地取引の交渉記録など資料は届けられませんでした。森友問題は、マスコミの報道で初めて知ることが多かったのです。

321: 7年ぶりの訪中、中国との付き合い方

第二次内閣以降の7年9か月間で、私は81回、海外出張に出かけました。私は世界中のどの国の首相と会談しても、必ず中国の話題を出して、軍備増強や強引な海洋進出を警戒すべきだと説いてきました。すると、私の考えに同調する首脳もいれば、そうでない首脳もいる。中国と親しい国であれば、私が中国の悪口を言っていることを告げ口するでしょう。それは百も承知で、あえて言うのです。
なぜかというと、これは勘でしかありませんが、中国という国は、こちえらが勝負を仕掛けると、こちらの力を一定程度認めるようなところがあるのではないか、と。そして警戒し、対抗策を取ってくる。

324: 7年ぶりの訪中、中国との付き合い方

賄賂がほしい人に、道徳を説いても仕方がないでしょう。ならば、どうするか。開放性や透明性の確保、債務の健全性など、こちらが原則を出して、その基準を守るならば、日本も中国の協力をしようと転換したのです。外交の基本はリアリズムです。イデオロギーに基づく外交をやっても、誰も付いてきてくれません。世界の国々は、いかに国益を確保するかを巡ってつばぜり合いをしているわけでしょう。
硬直的な考え方にとらわれていたら、結局、国は衰退しちゃいます。

安倍晋三　回顧録 （単行本） [ 安倍晋三 ]

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「1945 わたしの満州脱出記」読みました。本書は戦争時代に満州への夢・希望を抱いて日本国からと満州へと移住し、その後、日本が敗戦国となってから、露兵と満州人からの迫害を受けながら、日本へ帰国するまでの過去が綴られた本です。

日本が敗戦してから、満州で地獄の日々を過ごす著者に本を読みながら、想像を絶するような思いでした。何より大切な娘二人をなくし、かつ、娘二人のおかげで命を救われます。生きて本書を執筆する運命にあったのか、こうして後世に伝えていく使命なのか、不思議なことが人生にはあるとつくづく感じます。

開戦を決定するのは政府だったのだから、敗戦を決定するのも政府。国民を守り抜くのも政府の在り方ではないのか？と、憤りしか感じません。意を決して満州にわたった国民の放置さに開いた口が塞がらない思いです。なんで、犠牲になるのは何の罪もない国民なんだろう？（まだ軍人のみだけならまだしも、必ず、民間人も同じ扱いをされ、敵国のいいようにされる）

戦争はしてはいけないものなのは今の時代、誰でもわかりきっていること。でも、昔に帝国主義国が多かったことや、自分たちの国を守るための政策を推し進めるしかないのも、理解はできる。今の日本という国が平和なのも、命を賭けて先人たちが守ってくれたからこそ。その感謝は絶対に忘れてはいけないもの。

たくさんの要素から、主権を脅かされそうになって、戦争に突入しなければいけなかったとしても、国益上のやり取りは別腹でやれないのかな、世界ではいまだ戦争をやめられない、あんな国やこんな国があるけども、それも国の政策の一部で命よりも国益、権力なんですよね。それが現実。

個人的に人間って「基本愚か者」だと思ってます。たくさんの失敗を繰り返さないためにも、やっぱり本書であったり、目を背けたくなる過去を含め、知ることは大切なことだと思います。

1945わたしの満洲脱出記 ─普及版 かみかぜよ、何処に

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16: ソ連の宣戦布告

日本とソ連が五年間の不可侵条約を締結したのは昭和十六年四月のことですが、まだ残りの11か月の有効期限が残っているにもかかわらず、アメリカと密約したソ連は、この条約を一方的に破棄して、突然奇襲を掛けて侵入してきました。その上、何の労も要せずに、ただ同然で北方四島まで不法占拠してしまったのです。

108: 娘たちに命を救われる

「今日は、貴方をシベリアの強制労働に連れて行くつもりで来たが、私にも貴方と同じように可愛い二人の娘がいる。だから止めることにした」略
もし、このままシベリアに連行されていたなら、体の弱い夫は捕虜収容所で死んでいたと思います。もちろん私たち親子も満州で死に、日本に帰ることはなかったはずです。
夫も私も、娘たちのお陰で一度ならず二度も危ないところを助けてもらいました。娘たちが私たちにとって救いの神だったことは勿論ですが、それ以外にも何か目に見えない力に助けられているような、そんな不思議な思いがしてきます。

133: 母の言葉

「いくら、貴方が身の不幸や悩みを神様に訴え求めても、決して助けてはくれません。神様や仏様は、みな自分の心に存在しているのです。逆境に出会った時には、決して自分に甘えず、相手に求めず、弱音を吐かず、貧すれば鈍すにならず、通ずるように頭を働かせ、気力と才覚を発揮して、前に進んで行かなければ道は開けて来ないのです。世の中は、神のせいでもなく、自分の考えと心次第で幸と不幸に分かれるのです。挫けずに強く生きて下さい」

135: 阿片との葛藤

いくら疲れていても嫌な顔一つも見せず、愚痴一つ言わず、いつも家族のために頑張ってくれている夫が、生き神様のように思えてきました。
感謝とありがたさで頭が下がります。幸せや神の心は外から来るのではなく、自分の心で見い出して初めて得られるということを、改めて夫に気づかせてもらいました。

152: 新京の冬

道路で野垂れ死にしている人たちは、満州人から日本人に変わってしまいました。新京だけでも約十万人の日本人が死んだと聞きました。
街には、諸行無常の風が吹き、一層人の心を冷たくします。待っていた神風からも見放され、いくらあがいてもなるようにしかなりません。敗戦の痛手を人々は脅かされながら、生活をして行かなければならなかったのです。

196: 日本上陸

「国破れて、山河あり」
この青い空、そして青い海、緑の山々と川の流れ――戦争に敗れても、昔と変わらぬ美しい自然のままで、うらぶれた姿の私たちを暖かく迎えてくれたのです。
涙が止めどなく流れてきます。これも死なずに生きて帰って来たからこそ味わえる幸せであり、また、この日本の大地を自分の二本の足で再びしっかり踏みたいばかりに、あらゆる苦難を乗りこえてきた甲斐がありました。
つくづく、生きることの大切さをかみしめたのです。

199: おわりに

それ以来一度も戦争をしていない「平和な国」日本。その平和は、先の戦争で命を落とした先人の方々のおかげであり、そしてその遺志を引き継いだ人たちのおかげでもあります。
そしてこの国が再び戦争の惨禍に曝されることのないよう、切に願うばかりです。

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